アパート経営は昔より手軽のなったか

アパート経営というと、不動産経営の専門家か、自宅の敷地に余裕のある人がするものであり、それ以外の人には縁遠いというイメージがある。しかし、最近ではアパート経営を代行してくれるところや、アパートそのものを所有しなくても、権利の一部を取得して参加する事もできるので、以前よりは不動産投資の一選択肢として手軽になってきたかもしれない。
金融機関が不動産投資ローンに積極的になっているようである。事業資金の貸出しも伸びず、住宅ローンも金利競争となってしまい、なかなか融資残高も伸びず、金利も取れないらしい。そこで、目を付けたのが不動産投資ローンである。サラリーマンの間で中古ワンルームマンションがブームであるので融資残高を伸ばすには好都合だろう。
　前橋市は、岩手県沿岸部から被災者を受け入れている盛岡市の要請に応え、自転車６０台を提供した。東日本大震災で前橋市に寄せられた寄付金約２４００万円の中から購入し、２７日、自転車を乗せたトラックが市役所前を出発した。盛岡市で避難生活を送る高校生らが通学で使うという。出発式で高木政夫市長は「温かい心を寄せていただいた市民の皆さんに感謝したい」と述べた。

５月３１日朝刊

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　大澤正明知事は３０日の県議会本会議で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、県地域防災計画を抜本的に見直し、原発事故発生時の対応を初めて盛り込む方針を明らかにした。従来の地域防災計画では原発事故を想定していなかった。水野俊雄議員（公明）の一般質問に答えた。【鳥井真平】
　◇知事「想定外があってはならない」
　県によると、地域防災計画は昨年８月に改定。地震の規模は最大マグニチュード（Ｍ）７・０と想定して計画を立てたが、東日本大震災はＭ９・０だった。さらに津波被害と原発事故も加わり、未曽有の大災害となった。このため新防災計画には大震災を教訓として、原発事故発生時の対応▽大規模地震への対応▽県境をまたぐ避難者の受け入れや避難所の運営−−などを新たに盛り込む。
　大澤知事によると、原発事故については近県の新潟県の東電柏崎刈羽原発や茨城県の日本原子力発電東海原発だけでなく、全国の原発を対象にする。事故が起きた場合の県の対応として、県内に飛散した放射性物質のモニタリングを速やかにできるよう態勢を整備する。
　今後、知事や県市長会、県町村会、自衛隊、警察などで構成する防災会議で新計画案を検討する。大澤知事は「想定外があってはならない。災害から県民の生命・財産を守るため、早急に防災計画を見直したい」と述べた。
　また、県はこれまで、地震などの自然災害で自治体の庁舎が被災し、行政機能がストップする事態を想定していなかったため、今年度中に災害時の「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定する方針も明らかにした。

５月３１日朝刊

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　高崎市下水道局は３０日、市が管理する下水処理場「阿久津水処理センター」（同市阿久津町）で採取した汚泥について２回目（２３日採取）の放射性物質測定結果を発表した。放射性セシウムは第１回測定（９日採取）に比べ増加した。
　２回目の測定結果は、脱水汚泥から放射性セシウムが１キロ当たり６８０ベクレル（１回目の９日採取分は同４９０ベクレル）、放射性ヨウ素は同３０ベクレル（同１１０ベクレル）検出した。体積が約４０分の１になる汚泥焼却灰は、放射性セシウムが同４万１１０ベクレル（同１万５０７９ベクレル）、放射性ヨウ素は同２０５ベクレル（同１００ベクレル）だった。
　国は「当面の考え方」として同１０万ベクレル以下の脱水汚泥は、下水処理場か管理型処分場の敷地内に仮置きしても差し支えないとしており、市は汚泥を焼却灰にしてコンテナボックスに保管している。【増田勝彦】

５月３１日朝刊

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　三次市東酒屋町の第三セクター「広島三次ワイナリー」（千崎一郎社長）は６月１日、夏限定ワイン「三次の夏」＝写真＝３０００本（５００ミリリットル、税込み１０５０円）を同社や広島市内のデパート、県内の主要酒販店などで限定販売する。
　三次産のデラウエアをベースに、シャルドネを３０％ブレンドしたやや辛口の白ワインで、アルコール分は１２．５％。ラベルは同市観光協会理事の大前治夫さん＝同市布野町＝が描いた三次の鵜飼（うかい）と花火をカラーであしらった。千崎社長は「多くの人に三次のワインを楽しんでもらうよう、値段を極力抑えました。アユの塩焼きやワニ（サメ）の刺身、アスパラガスのソテーなどと共にどうぞ」と話している。【小原勝】

５月３１日朝刊

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